zeri-cen ここに、2050年の発電コストシミュレーションがあります。
第一生命経済研レポート2022年7月：電気料金と脱炭素
～エネルギー貧困とは～
2020年時点で、火力発電76％、再エネ発電20％、原子力発電4％で、全体の発電コストは13円/kWhです。しかし2050年に「再エネ100％」の場合、53円/kWhになってしまう計算になっています。実に4倍です。
一方、発電を火力23%、再エネ54%、原子力10%、水素・アンモニア13%で構成した「バランス型」の政府参考値の場合、25円/kWhとなっています。それでも2倍です。
これはなかなか厳しい話ですね。影響を受けない人はいませんが、収入に占める光熱費の割合を考えると、低所得層への影響は高所得層よりもずっと大きくなります。
炭素の排出量を減らすことと、それを低コストで行うことを両立させないと、これまた持続可能な社会になりません。難しいですが、技術の向上と電源の構成に関する議論がよりよい方向に進むといいですね。
さて、「エネルギー貧困」に関する講演がありますので、ご案内します。
名称： 連続企画「地域のための気候変動対策・自然再興とは？」第2回 エネルギー貧困とは何か？
～誰ひとり取り残さない脱炭素社会への移行に向けて
日時： 2024年6月28日（金）14:00～15:30
会場： オンライン
主催： 環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）、
一般社団法人北海道総合研究調査会
参加費： 無料
主な内容：下記HPより抜粋
「エネルギー（燃料）貧困（Energy/Fuel Poverty）」という言葉をご存知でしょうか？日本ではまだ社会課題としてあまり注目されていませんが、安全なエネルギーを十分に得られない途上国だけの問題ではなく、先進国においても電気料金やガソリン・灯油代などが家計を圧迫し、特に収入の少ない世帯の生活の質に影響を与えています。所得に占めるエネルギー支出の割合が10％を上回ることがひとつの指標とされますが、2013年時点で冬季の日本の世帯の15％がこれに相当するというデータもあり、近年のエネルギー価格高騰を踏まえると北海道のような寒冷地ではその割合はさらに高まっていることと推察されます。
脱炭素社会への移行を「誰ひとり取り残さない」で進めていくために、私たちはこの問題に向き合っていかなければなりません。今回は、この問題に早くから取り組んできた欧州諸国の状況を含めて専門家から情報提供いただき、対応のあり方を考えていきたいと思います。
講演「エネルギー貧困」とは何か？
講師：上園 昌武さん（北海学園大学経済学部教授）
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