気候変動への適応について、日本が世界で行えるものがあります。経済産業省がそうした取り組みを支援しており、途上国での事例をまとめたものがあります。
日本企業による途上国における 適応 グッドプラクティス事例集(2022年2月)
39個もの取り組みが紹介されていますが、それぞれの事例が2ページにまとめられているので、興味を引くものだけ読んでみるのもいいですね。
日本には何ができるのか。そんなことがテーマのセミナーが開催されるので、ご案内します。
名称: <COP28からCOP29へ>「主流化する「適応」の最新動向と今後の施策・支援・取組の展望 ~気候変動による悪影響・被害を防ぐための日本の役割とは~」
日時: 2024年3月22日(金)14:00~16:00
会場: オンライン
主催: 特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
参加費: 無料
主な内容:下記HPより抜粋
「COP28における適応の動向・開催趣旨説明」
遠藤理紗(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局次長・気候変動プログラムリーダー)
1.講演
1-1. 「日本・環境省の気候変動適応支援 ~COP28での発信や環境省による取組など~(仮題)」
中島尚子(環境省 地球環境局 気候変動適応室長)
1-2. 「経済産業省による気候変動適応取組 ~適応ビジネス支援など~(仮題)」
木村範尋(経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室 地球環境問題交渉官)
2.質疑応答・意見交換
2-1. 「意見交換のための論点整理と適応取組/途上国支援策に関する提起(仮題)」
足立治郎(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長)
2-2. 参加者を交えた質疑応答・意見交換
○ パネリスト:講演者
○ 論点(案):
・今後必要となる適応施策・途上国支援策・ファイナンスのあり方とは?
・企業・NGO・市民・国際機関・メディア等の役割とは?
・日本がCOP29等で世界に打ち出す・展開すべきことは? 等
詳しくはこちらをご覧ください。