zeri-cen 熊本県の益城（ましき）町。2016年4月に発生した熊本地震で観測史上初めて震度７を28時間以内に2度経験し、約98％の住宅が被災するという甚大な被害を受けた地域です。
この11月7日に発表された、第4回脱炭素先行地域の選定地域の提案者の中に、益城町の名前がありました。
熊本県、西鉄自然電力合同会社、肥後銀行、熊本銀行とともに「阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造」というプロジェクトを提案しています。
世界的半導体メーカー（TSMC）及び関連企業の進出に合わせて、空港とその周辺で再エネ供給量を高めて、RE100を目指す企業の誘致を加速するということが中心に据えられています。
他にも、
・バイオガス発電を宿泊施設に導入。近隣の農業施設にも熱電供給。
・県主導の地域エネルギー会社を新たに設立。民生・産業用の再エネを取次契約により供給すると ともに、市町村へ展開。
といった取り組みも見られます。
益城町のサイトに復旧と復興への取り組みの現状をまとめたものがあります。
大地震による被害から立ち直りながら、同時に脱炭素の取り組みも進めているんですね。
さて、「地域共生・地域裨益型の再エネ」がテーマのシンポジウムが開催されるので、ご案内します。
名称： 第82回環境システムシンポジウム「地域共生・地域裨益型の再エネを考える」
日時： 2023年12月21日（木）13:30～16:00
会場： オンライン
主催： 公益社団法人土木学会（担当：環境システム委員会）
参加費： 無料
主な内容：下記HPより抜粋
開会挨拶 土木学会環境システム委員会
【地域共生型の再エネを考える】
丸山 康司（名古屋大学 大学院環境学研究科 社会環境学専攻 教授）
【再エネ導入促進に向けた都道府県による広域的ゾーニング(仮)】
久多見 長久（熊本県 商工労働部 産業振興局 エネルギー政策課 主幹）
【持続可能な島嶼コミュニティ「久米島モデル」の実現に向けて(仮)】
大田 直樹（久米島町 プロジェクト推進課 課長）
【地域密着型風力発電の実現】
石井 昭浩（大森建設株式会社 技術営業部 取締役技術営業部長）
【地域共生型再エネの推進について（仮）】
三田 裕信（環境省 大臣官房 地域政策課 課長補佐）
〇総合討議
【地域共生・地域裨益型再エネの導入促進に向けて(仮)】
ファシリテーター：馬場健司（東京都市大学教授・総合地球環境学研究所客員教授）
閉会挨拶 日本環境アセスメント協会
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