zeri-cen いま、建築物への太陽光パネルや再エネ設備の設置義務がゆっくりと広がりつつあるようです。
東京都は条例で、新築戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付けました。2025年4月から施行されます。
京都府では、延べ床面積300平方m以上の住宅やビルなどに太陽光発電の設置が義務付けられています。
川崎市でも新築建物に太陽光パネル設置を義務付ける条例を可決、2025年4月からの施行を予定。また、群馬県でも延べ床面積2,000平方m以上の建築物を新築・増改築する際には再エネ発電設備などの導入を義務付けています。
こうした動きをビジネスチャンスと捉えて行われるセミナーをご案内します。
名称： PVビジネスセミナー 地域と長期に共生した再エネの導入
日時： 2023年4月21日（金）13:00～18:00
会場： 新宿駅付近／オンライン
主催： SOLAR JOUNAL
参加費： 無料
主な内容：（下記HPより抜粋）
「太陽光義務化元年」と呼ばれる2023年。脱炭素化を推進するため、全国の自治体が新しい政策を次々に打ち出し、経済産業省も「屋根設置区分の新設」「公共施設への再エネ導入拡大」
「低圧太陽光のFIP対象化」などの新たな取り組みを進めています。
今回は、全国の先進事例として注目を集める群馬県と川崎市の政策責任者など、豪華登壇者をお迎えし今後のビジネスチャンスを読み解きます。2023年再エネビジネス成功へ道筋を一緒に考えてみませんか？
太陽光発電業界で押さえておくべき最新情報をクローズアップ！
今回も業界の専門家をお迎えし、今後の動向と注目すべきビジネスの展望について考えます。
・4月から太陽光義務化条例を施行！群馬県の再エネプロジェクト
・新築1戸建て住宅に太陽光義務化！川崎市の脱炭素戦略
・新設される屋根設置区分のビジネスチャンスは？
・太陽光発電の健全な運営にむけたベストプラクティスの事例
・必見！地域と共生しながら自家消費の特需をつかむ方法
・既設発電所の収益最大化に向けた最新トレンド
・再エネ事業のDX化で新たなビジネス創造
・国や自治体の気になる動向を徹底分析
詳しくはこちらをご覧ください。