zeri-cen 後世になって「再生可能エネルギーのために、結局のところ自然環境を再生不可能にしてしまいましたとさ…」などと冷笑される昔話になってほしくないですね。
太陽光発電は、山林開発にともなって美しい景観が損なわれたり、動植物の生息環境が悪化したり、河川の氾濫や土砂崩れの要因になるなど、環境破壊や災害のリスクと切り離せません。そのため、太陽光発電の設置を規制する自治体も出てきています。
岡山県美作市は2021年12月に「事業用発電パネル税」を公布して23年度の施行に向けて動きましたが、翌年6月に総務省から市に対して「待った」がかかり、事業者との協議を再度行うように要請されました。
宮城県では、森林を開発して太陽光・風力・バイオマスなどの発電施設を設置する事業者への課税を検討し、24年4月の導入を目標にしています。
さまざまな考え方、立場、利害関係もあって難しい問題ですが、いずれにしても自然環境との調和を欠いた社会は持続的ではないので、賢明な判断が必要ですね。
2月15日のニュースレターでご案内したシンポジウムの資料と動画が公開されました。東京財団政策研究所の主催で行われた「カーボンニュートラルにおける企業の社会貢献～再エネ普及と企業・地域の取り組み～」です。
主な内容：
・「カーボンニュートラルを目指す国と企業」
平沼光（東京財団政策研究所 主席研究員／2022年度CSR研究プロジェクト監修者）
・「地域主体で営農型太陽光発電の普及に取り組む企業事例」
東光弘（市民エネルギーちば株式会社 代表取締役）
・「需要家として追加性のある再エネ調達に取り組む企業事例」
篠健司（パタゴニア日本支社 環境社会部門 ブランド・レスポンシビリティ・マネージャー）
・「企業と協力して浮体式洋上風力発電の普及と地域活性化に取り組む自治体事例」
簗脇太地（五島市 総務企画部 未来創造課 ゼロカーボンシティ推進班 係長）
（＊資料の公開はありません）
・質疑応答
2月21日に行われたこのシンポジウムでは、環境に配慮した営農型太陽光発電や洋上風力発電を地域の発展に繋げる取り組み事例が紹介されています。参考になればと思います。