”PM2.5”などという言葉を初めて知ったのは、中国の大気汚染が大きな問題になった頃だったように思います。
日本は高度成長期の頃から環境破壊が問題になり、それに取り組んできましたから、少しあとに成長期を迎えた中国で起きた大気汚染の問題は「環境対応が遅れているんだな」という印象を与えました。
しかし、2021年7月16日に中国で全国統一炭素排出権取引市場で取引が始まりました。一方、日本は、2023年4月に排出量取引市場が本格稼働する予定です。
なんだか、いつの間にか先を越されているではありませんか…。日本の排出量についてはまだルールが議論されているようです。中国の制度はどうなっているのでしょう。気になるところです。
公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)が、中国の排出量取引についてウェビナーを開催するのでお知らせします。以下、抜粋です。
気候変動ウェビナーシリーズ
【中国動向】中国全国排出量取引制度の一年 ~2021年7月からの進捗~
日時: 2022年7月22日 (金)14:00-15:00
内容:
世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2060年までのカーボンニュートラル達成を表明しています。同国は2017年12月から発電部門を対象とした全国排出量取引制度を構築しており、2021年7月16日にオンラインで正式に取引を開始しました。
運用開始から約1年、中国全国排出量取引制度にはどのような進捗があったのでしょうか。IGES研究員が本制度をおさらいしながら、今後の課題や展望について解説します。
詳しくはこちらをご覧ください。