zeri-cen 「雪崩のように」という表現がぴったりかもしれません。
2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを宣言した「ゼロカーボンシティ」が最近急速に増えています。宣言を行なった自治体の数は、令和元年9月に４自治体しかなったのですが、今年2月末時点で598自治体にまで増えています。総人口でいうと1億1,523万人に登るそうです。
環境省：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
また、簡単に調べてみただけでも、この2月下旬以降に「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体は以下のように多数あります。
———————————
2月22日
・兵庫県加古川市
・愛知県西尾市
・千葉県市川市
2月25日
・東京都西東京市
・宮城県亘理郡亘理町
・千葉県柏市
2月28日
・福岡県那珂川市
3月1日
・埼玉県嵐山町
・三重県尾鷲市
・愛知県東海市
3月2日
福岡県糟屋郡須恵町
茨城県日立市
3月3日
宮崎県高鍋町
———————————
となっています。実現に向けては、その自治体ごとに様々な課題や困難があると思われますが、2050年までの実質ゼロを達成できるようにしたいものですね。
さて、自治体の脱炭素化に関わっている方向けのセミナーについてお知らせです。WWFジャパンの案内から以下、抜粋です。
———————————
第1回 中小事業者の排出削減、東京都・相模原市・京都府と考える
（シリーズ 自治体担当者に聞く！ 脱炭素施策の先行事例集 オンラインセミナー編）
開催日時： 2022年3月17日(木) 15:00〜17:00
自治体からの取り組み紹介（45分）
（１）「東京都地球温暖化対策報告書制度による都内中小規模事業所への取組」
東京都環境局 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課 課長代理 萩原 健一 様
（２）「中小規模事業者による温暖化対策計画書制度（仮）」
相模原市 環境経済局 環境共生部 環境政策課 小磯 真也 様
（３）「京都府におけるサプライチェーンでの温室効果ガス排出削減の取組（仮）」
京都府 府民環境部 地球温暖化対策課 課長補佐兼係長 河野 裕之 様
参加費：無料
———————————
詳細はこちらをご覧ください。