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全体で世界の排出量の8割を占める36カ国とEUについて、監視団体である気候アクション・トラッカー（Climate Action Tracker）が調べたら、気温上昇を1.5℃以内におさめるというパリ目標達成に進んでいる国は一つも無かったそうです。
実質ゼロを宣言している国々は多いのですが、現状のままでは、今世紀末には2.4℃の上昇になり、実のある行動を直ちにとらなければ実質ゼロさえ望めないのだそうです。
日本の場合、国内での対策は石炭の利用を継続する点を除けば、アメリカやEUと同様、そこそこ1.5℃目標達成に近いものの、国外関連の対応が特に不十分という分析です。