日経新聞記事「あなたの会社で何度上昇? 脱炭素へ迫る投資マネー」

 脱炭素に向けた動きが世界で加速しています。特に、既成組織の鈍い変革に対して外部からの圧力が有効に働き始めているのが目立ちます。米石油メジャーのエクソンモービルの年次株主総会で、気候変動への対応が会社の
将来価値を左右すると主張するヘッジファンドが提案した取締役候補2人が選出されたのは象徴的です。

 この流れの一環として、企業を脱炭素の取り組みで格付けする動きについて日本経済新聞に「あなたの会社で何度上昇? 脱炭素へ迫る投資マネー」という見出しの記事がでています。
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記事では、環境・社会・企業統治(ESG)で組織を格付けするドイツの評価会社アラベスクS-Rayが、日本企業を二酸化炭素など温室効果ガスの排出量から評価している例を紹介しています。アラベスクは、排出量が少ない企業は温度も低いとして、1.5℃、2℃、2.7℃、2.7℃超、3℃の5つのグループに分けます。「1.5℃」と評価されたのは、ホンダ、キャノン、パナソニック、リコーなど74社。一方、排出量の多い「2.7℃超」は、JパワーやENEOSホールディングスといったエネルギー系企業と商社、素材関連44社だそうです。