zeri-cen レター「気候危機・非常事態宣言にまつわる用務に携わる自治体職員に役立つベスト事例」を配信します。全文は、PDFファイルを御覧ください。
気候危機・非常事態宣言にまつわる用務に携わる自治体職員に役立つベスト事例
気候危機自治体議員の会 井奥まさき（兵庫県高砂市議会議員）
●時代は「2050年二酸化炭素排出ゼロ」 具体的な実現への道筋が課題に
私たち「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言（以下「気候危機自治体議員の会」）」は全国450人の超党派の自治体議員が集まり、自治体に「気候非常事態宣言」を行うよう求めてきました。2019年10月から呼びかけを行い、各地で議会質問や申し入れを通じて粘り強く活動してきました。
少しずつ気候非常事態宣言自治体も増えていきました。それと同時に「宣言」まではいかずとも「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（以下「2050年二酸化炭素排出ゼロ）」自治体も増加してきました。
流れが一気に加速したのは2020年10月26日に菅義偉首相が行った所信表明演説です。演説の中で首相は「温室効果ガス、2050年までに排出ゼロ」と表明しました。首相の表明により自治体の2050年排出ゼロ自治体はさらに増加し、2021年１月13日時点では表明自治体は東京都・京都市・横浜市を始めとする206自治体、人口は9000万人以上となっています。気候非常事態宣言を実施する自治体・自治体議会も40を超えています。
もはや総論としての「2050年二酸化炭素排出ゼロ」は当然の前提となり、具体的にそれをどのような道筋で実現するかという課題を国、自治体、企業、市民がそれぞれ取り組むこととなります。
●新技術に頼らず、省エネ＋再生可能エネルギーが重要
国は2021年６月にも第六次エネルギー計画を策定しようとしています。また１月18日にもコロナ危機に対して、グリーン政策を重視する考えを菅首相は表明しました。別途「グリーン成長戦略」とその実行計画も策定し、国も大きな流れとしては環境政策を重視していくこととなっています。ただ、現在の国の議論は「炭素の埋め込みや再利用（CCUS）、自動車・蓄電池、石炭火力に代わるアンモニア混焼」といった「新技術開発依存」の割合が大きくなっています。それらの新技術は自治体政策ではなかなか反映できません。
自治体レベルの政策としては「省エネ＋再エネ」を徹底的に進めることが重要な要素となります。以下に、幾つかの事例を示します。
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